人文科学
概要 自殺対策の実践的な研究（政策研究）
期間 2025年7月18日～2025年8月15日 （1日）
助成財団
いのち支える自殺対策推進センター（いのちささえるじさつたいさくすいしんせんたー）
革新的自殺研究推進プログラム 委託研究公募
助成詳細
領域1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践領域2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践領域3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
金額など
１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対して原則として一定比率（30%）で交付３領域と若手研究者枠で、合計４課題程度を採択予定
応募資格
本事業の応募資格者は、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る 研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者 （研究代表者）とします。（1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
（a）国の施設等機関
（研究代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職 、指定職または任期付研究員である場合に限る。）
（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（d）高等専門学校
（e）民間企業の研究部門、研究所等
（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定に基づき設立された地方独立行政法人
（i）その他 JSCP が適当と認めるもの
（2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関であること。
（4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機関であること。
年齢制限
地域制限
助成期間 契約締結日～最大３年度間
その他
応募方法 電子メール
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採択総額データ 567 (61.2%)
期待値データ 417 (45%)
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平均配分額データ 566 (61.1%)
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