自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）
申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- １課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）<br>※間接経費は直接経費に対して原則として一定比率（30%）で交付<br>３領域と若手研究者枠で、合計４課題程度を採択予定／助成期間 契約締結日～最大３年度間
- 募集は終了しています。次回募集や過去要項の確認に利用できます。
- 年齢条件あり
募集概要
募集内容
自殺対策の実践的な研究（政策研究）
助成内容
領域1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証
金額・採択件数の詳細
１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）<br>※間接経費は直接経費に対して原則として一定比率（30%）で交付<br>３領域と若手研究者枠で、合計４課題程度を採択予定
助成期間
契約締結日～最大３年度間
応募方法
電子メール
応募条件
応募資格・対象者
本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者（※）であって、かつ、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る 研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者 （研究代表者）とします。
※＜博士号と同等の業績例＞
・査読付き学術論文(筆頭著者)4 本以上の発表
・学術書・専門書の執筆（単著）
・科学研究費など外部研究資金獲得実績
・特許取得や技術開発の成果
・学会・専門委員会での指導的役割
・博士課程相当の研究指導経験
・長期にわたる研究実務経験
・顕著な研究成果の社会的評価
・その他
（1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
（a）国の施設等機関
（研究代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職 、指定職または任期付研究員である場合に限る。）
（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（d）高等専門学校
（e）民間企業の研究部門、研究所等
（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定に基づき設立された地方独立行政法人
（i）その他 JSCP が適当と認めるもの
（2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関であること。
（4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機関であること。
年齢制限の詳細
39
研究・助成期間
契約締結日～最大３年度間
提出方法
電子メール
採択実績・収録状況
未ログイン採択データを一部収録
6項目中4項目を収録しています。
- 採択者数
- 81.6%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。