社会科学, 人文科学 博士可, 修士可
概要 財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究
期間 2025年2月20日～2025年2月28日 （募集終了）
助成財団
日本法制学会（にほんほうせいがっかい）
財政・金融・金融法制研究基金研究助成金（研究助成金（ロ） ）
助成詳細
本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。
金額など
1研究題目あたり30万円まで
応募資格
（1）応募年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
（2）助成の対象となる研究は申請者が主体となって、翌年度以降から研究を開始するか、本年度中に開始し、継続中の研究とします。
（3）申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）を必要とします。
（4）申請は1個人、1グループで1研究とします。
（5）助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。
年齢制限
地域制限
助成期間 翌年度末まで
その他
応募方法 電子メール
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全 914 の財団のうち、以下の数の有料会員向けデータが登録されています。
応募者数データ 482 (52.7%)
採択者数データ 739 (80.9%)
採択総額データ 566 (61.9%)
期待値データ 417 (45.6%)
採択率データ 475 (52%)
平均配分額データ 565 (61.8%)
充足率データ 563 (61.6%)
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