研究開発助成(特定研究開発助成、開発助成、研究助成)
申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- 特定研究開発助成 年間1500万円を3年間。採択は原則1件。<br> 開発助成 500万円/年×1~3年、8件程度<br> 研究助成 ①~⑤300万円/年、⑥⑦100万円/年、120件程度/助成期間 Ⅰ特定研究開発助成 翌々々年度末<br> Ⅱ開発助成 1年の場合は翌年度末、2年の場合は翌々年度末、3年の場合は翌々々年度末。<br> Ⅲ研究助成 翌年度末まで
- 募集は終了しています。次回募集や過去要項の確認に利用できます。
募集概要
募集内容
特定研究開発助成 『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
開発助成 ①医療機器開発、②再生医療開発
研究助成 ①医療機器研究、②再生医療研究、③バイオマテリアル研究、④生理活性物質・生体成分研究、⑤予防医療研究、⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究、⑦看護の研究
助成内容
特定研究開発助成 医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。
研究開発助成 医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を目指した開発を支援します。
研究助成 医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
【医療機器テクノロジーとは】医療機器、医療材料、ICT、ソフトウエア、システム等や医薬品、再生医療との組み合わせなどを含めたテクノロジーの定義です。
【医療現場における新しい価値とは】例えば、「今までできなかった治療や検査ができる」、「治療成績が向上する」、「副作用が軽減する」、「より早期に治癒する」、「より早期に退院できる」、「患者の痛みや身体的な負担が軽減される」、「検査精度が向上する」、「検査時間が短縮する」、「患者や病院にとって経済的にプラスになる」、「治療時間が短くなる」、「治療や検査の操作や扱いなどが簡便化し使い勝手が良くなる」、「医療の安全性が向上する」、「在宅で使いやすくなる」、「病院と在宅をより簡便につなげることができる」など、既存テクノロジーや手技と比較し、ある程度明確かつ具体的な価値のことを表しています。テクノロジー自身は手段となり、最終目的は医療現場でのメリットをもたらすこと、新しい価値を生み、提供することです。
【事業化の実現とは】「事業化の実現」とは、形をつくり臨床利用するだけの実用化ではなく、その医療機器テクノロジーを継続して医療現場に提供できること(事業性のあること)を表しています。
そのために必要な事項とは、
・医療現場に提供する新しい価値
・経済性(価格、コスト)
・認可
・知財
・生産
・マーケティング(競合、流通)
などを開発段階から検討しておくことが不可欠です。
金額・採択件数の詳細
特定研究開発助成 年間1500万円を3年間。採択は原則1件。<br>
開発助成 500万円/年×1~3年、8件程度<br>
研究助成 ①~⑤300万円/年、⑥⑦100万円/年、120件程度
助成期間
Ⅰ特定研究開発助成 翌々々年度末<br>
Ⅱ開発助成 1年の場合は翌年度末、2年の場合は翌々年度末、3年の場合は翌々々年度末。<br>
Ⅲ研究助成 翌年度末まで
応募方法
オンライン
応募条件
応募資格・対象者
国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者(企業に所属する研究者は除く)。
・現在、当財団の研究開発助成(特定研究開発助成、開発助成、研究助成)を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成(特定研究開発助成、開発助成、研究助成)において、1申請者につき1件とし、国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外(本助成期間終了後に、新たに開始することは差し支えありません)。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。
研究・助成期間
Ⅰ特定研究開発助成 翌々々年度末<br>
Ⅱ開発助成 1年の場合は翌年度末、2年の場合は翌々年度末、3年の場合は翌々々年度末。<br>
Ⅲ研究助成 翌年度末まで
提出方法
オンライン
採択実績・収録状況
未ログイン採択データを収録
主要な採択指標を収録しています。
- 採択者数
- 81.6%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。