制度を変えるたびに研究目的まで作り直すと、同じ研究を出しているつもりでも、問い、対象、完了条件が別物になります。動かさない研究の核を先に短文化し、制度ごとに変更するのは「なぜ今ここで支援する価値があるか」という強調点に限定します。

研究の核と、公募に合わせる説明は別の層にある

環境政策、地域実践、若手育成など、複数の制度が同じ研究構想に関心を持つことがあります。ここで公募趣旨の語を目的文へ直接足すと、「行動変容の仕組みを明らかにする研究」が「地域課題を解決する事業」へ変わり、別の制度ではさらに「人材育成を通じて持続可能性を高める研究」へ変わります。方法も成果も連動して変わり、どの部分が実際に準備できているのか説明できなくなります。

制度変更時に必要なのは、候補をもう一度比較することではありません。既に選んだ制度へ、同じ研究をどう翻訳するかです。翻訳してよい説明と、翻訳すると研究そのものが変わる部分を分けます。

最新の公式資料を読むと、学術研究を支える制度と、地域の具体的課題に対して協働実施者と解決策を創出する研究開発プログラムでは、前面に出す価値や体制が異なります。ただし、制度名を替えるだけで対象者、介入、主要評価、完了条件まで変えてよいわけではありません。

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