募集内容

金融・経済に関する調査研究、家計経済に関する調査研究、郵便・物流・流通分野に関する調査研究

助成内容

（1）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）

「金融・経済（金融システム全般）に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。但し、家計経済に特化する内容のものについては（2）に応募ください。

・金融構造（間接金融・直接金融）

・金融仲介機能

・サステナブルファイナンス

・フィンテック（革新的な金融商品・サービス）

・短期金融市場

・長期金融市場（証券・長期貸出金等の資本市場）

・その他上記に類する調査研究

（2）家計経済に関する調査研究

「経済社会情勢（少子高齢化・年金不安・過少貯蓄・現預金偏重等）を踏まえた家計経済に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。

・金融包摂に関すること

・金融リテラシー向上、金融教育に関すること

・一人親や障がい者等社会的・経済的弱者への支援に関すること

・若年期、子育て期の家計管理や資産形成に関すること

・高齢者金融犯罪防止に関すること

・高齢者の家計管理/資産管理に関すること

・地方創生に関すること

・その他上記に類する調査研究

（3）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。

・郵便事業、物流事業、流通事業現状の分析及び改善策、あるいは新たなビジネスモデルに関すること

・Eコマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること

・郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること

・郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること

・郵便・物流・流通事業の取組における環境負荷の可視化・分析に関すること

・現代における信書制度の意義及び課題に関すること

・郵便・物流事業にまつわる郵便局保有データのうち、オープンデータ化することが社会的に有益と思われるデータに関すること

・地域社会を支える物流ネットワーク及びビジネスモデルの構築に関すること

・その他上記に類する調査研究

金額・採択件数の詳細

若手部門と合わせて総額1260万円以内、総数18件程度（1件当たり70万円限度）

助成期間

7月から1年間

応募方法

電子メール