申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- 1テーマ50万円以内助成、助成金総額500万円/助成期間 4月から最長2年間
- 募集は終了しています。次回募集や過去要項の確認に利用できます。
募集概要
募集内容
漢字・日本語(国語)教育の質的向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
助成内容
わが国における漢字・日本語(国語)教育の質的向上に資する実践・開発・調査をともなう研究を対象とする。
<漢字教育に関するもの>
漢字の理解・運用能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・漢字能力を高める新しい試みや語彙力を豊富にする斬新な教授法等を内容とするもの。
・日常的な漢字教育の中での調査やアンケートの結果の分析・研究を内容とするもの。
<文章指導に関するもの>
文章の読解・作成能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・文章の読解力や作成力を養う体系的な指導法等を内容とするもの。
・教育現場の中での文章指導に関する調査やアンケート結果の分析・研究を内容とするもの。
<日本語教育に関するもの>
日本語のコミュニケーション能力向上に資する実践・開発・調査をともなう研究
(研究内容例)
・日本語を母語としない外国人に対する日本語(日常生活やビジネス場面など)の教授法等を内容とするもの。
・日常生活やビジネス場面の中での日本語教育に関する調査やアンケート結果の分析・研究を内容とするもの。
※他の機関からの委託研究や、既に実質的に完了し発表済みの研究・実践記録等は助成の対象となりません。
金額・採択件数の詳細
1テーマ50万円以内助成、助成金総額500万円
助成期間
4月から最長2年間
応募方法
電子メール
応募条件
応募資格・対象者
学校教育法に定める学校[幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門学校)、各種学校]および法務省告示(最近改正 令和3年8月18日法務省告示第166号)の日本語学校の教職員であることとします。また、大学院や教育研究機関、教育委員会に在籍し、漢字・日本語(国語)教育に関する研究および指導に従事する現職の教職員も含みます。
※過年度に採択された研究活動等は申請の対象とはなりません。
※常勤・非常勤の別や、学位は不問とします。
研究・助成期間
4月から最長2年間
提出方法
電子メール
採択実績・収録状況
未ログイン採択データを一部収録
6項目中5項目を収録しています。
- 採択者数
- 81.6%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。