経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究に対する助成（研究助成）
申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- 単独研究は1件100万円以内、共同研究は1件150万円以内、助成総額は2500万円程度／助成期間 翌々年度末まで
- 締切まで48日です。
- 年齢条件あり
募集概要
募集内容
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究
助成内容
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
金額・採択件数の詳細
単独研究は1件100万円以内、共同研究は1件150万円以内、助成総額は2500万円程度
助成期間
翌々年度末まで
応募方法
電子メール
注意事項
次の場合は、優先的に助成します。
（ア）本年4月1日現在で40歳未満の研究者
（イ）当財団の助成を受けたことがない研究者
（ウ）過去の研究実績が少ない研究、近時の環境変化を踏まえた重要課題に係る研究
応募条件
応募資格・対象者
(ア)日本の大学の教授、准教授、講師、助教、助手、研究員（いずれも兼任・非常勤を含む。）および外国の大学に在籍しているこれらに相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表する単独研究。
(イ)(ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同研究。
(注)代表者以外の共同研究者に限り、大学院生（社会人を含む。）および外国の大学に在籍している外国人研究者も可。
(ウ)上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて本年4月1日現在で60歳未満に限る。
(エ)昨年度、当財団の研究または刊行助成を受けていないこと（共同研究者を含む。）。
(オ)一昨年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた場合(共同研究者を含む。)は、当財団への最終報告書または刊行報告書が受理済みであること。
（注）共同研究者として助成を受けた方は、必ず事前に、上記報告が受理済みであることを当該研究代表者に確認してください。
年齢制限の詳細
59
研究・助成期間
翌々年度末まで
提出方法
電子メール
採択実績・収録状況
未ログイン採択データを収録
主要な採択指標を収録しています。
- 採択者数
- 81.6%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。