申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- 1件あたり準備研究期間1000万円以内、本格研究期間は年間1500万円以内で総額5500万円以内とします。1テーマあたり数件程度/助成期間 10月から1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間
- 募集は終了しています。次回募集や過去要項の確認に利用できます。
募集概要
募集内容
国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究
助成内容
国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題(社会科学の研究を含む)を広く募集します。
金額・採択件数の詳細
1件あたり準備研究期間1000万円以内、本格研究期間は年間1500万円以内で総額5500万円以内とします。1テーマあたり数件程度
助成期間
10月から1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間
応募方法
電子メール
注意事項
準備研究1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間です。
次の年度へ助成を継続する際に、研究の進捗や研究計画を確認させて頂きますが、進捗が著しく悪く、当初の目的が達成できないことが明らかになったと判断された場合には、それ以降の助成を打ち切ることがあります。
応募条件
応募資格・対象者
現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人(以下、大学と略す)に所属する研究者を対象とします。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。民間企業等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。また、助成期間中に大学の所属が解かれた場合は返金を求めることがあります。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。民間企業等に所属する研究者が共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究者になることができません。
研究・助成期間
10月から1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間
提出方法
電子メール
採択実績・収録状況
未ログイン採択データを一部収録
6項目中3項目を収録しています。
- 採択者数
- 81.4%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。