申請前の確認ポイント
登録情報と保存済み募集要項から、見落としやすい事項を整理しています。申請時は公式情報をご確認ください。- 助成期間3年で300万円の助成。研究助成継続に採択された場合も助成期間3年で300万円。／助成期間 2027年4月1日から2030年3月31日までの3年間。研究助成継続は2回まで、助成期間は最長9年。
- 締切まで45日です。
- 所属機関の承認・推薦必要
募集概要
募集内容
材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、自然共生、バリアフリー、福祉、防災。
助成内容
地域特有の課題を解決し、研究成果を地域社会へ還元することを目的とした研究を助成する。地域社会への還元は10年以内の実施を目途とする。応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外。助成期間終了後1か月以内に研究成果報告書を提出し、研究成果の外部発表時には財団支援を受けた旨の記載を求める。原則として一般管理費（オーバーヘッド）は受け付けない。
金額・採択件数の詳細
助成期間3年で300万円の助成。研究助成継続に採択された場合も助成期間3年で300万円。
助成期間
2027年4月1日から2030年3月31日までの3年間。研究助成継続は2回まで、助成期間は最長9年。
応募方法
Web（財団指定システム）
注意事項
申請者マイページで申請者登録後にログインし、「地域社会還元研究助成」を選択する。資料ダウンロードから申請書様式と推薦状を取得し、申請作成画面に従って入力する。推薦状は研究機関の推薦印を押印し、申請書・論文1編とともにセキュリティをかけないPDFとして登録する。研究機関名は正式名称を記入する。
応募条件
応募資格・対象者
１）日本の研究機関※と雇用契約のある研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
※研究機関：※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）応募する研究において主導的立場にある研究者であること。
３）過去に当財団より研究助成を受けた研究者は、その研究助成を受けた年度より起算して3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は、一般・奨励・特別、地域社会還元研究助成を問わず1件です。
４）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しなければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
研究助成に採択された研究者は、誓約書の提出をお願い致します。
職位・身分条件
応募可：日本の研究機関と雇用契約のある研究者・応募する研究において主導的立場にある研究者／応募不可：過去に当財団より研究助成を受けた年度より起算して3年間の研究者・応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究／条件付き：同一人の同一年度応募は一般・奨励・特別・地域社会還元研究助成を問わず1件
研究・助成期間
2027年4月1日から2030年3月31日までの3年間。研究助成継続は2回まで、助成期間は最長9年。
提出方法
Web（財団指定システム）
推薦・所属機関承認
所属機関の承認または推薦が必要です
申請手続・追加条件
申請者マイページで申請者登録後にログインし、「地域社会還元研究助成」を選択する。資料ダウンロードから申請書様式と推薦状を取得し、申請作成画面に従って入力する。推薦状は研究機関の推薦印を押印し、申請書・論文1編とともにセキュリティをかけないPDFとして登録する。研究機関名は正式名称を記入する。
採択実績・収録状況
未ログイン採択データは現在未収録
今後の調査・更新により追加される場合があります。
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- 採択者数
- 81.6%
- 採択率
- 51.5%
- 採択総額
- 61.2%
掲載率は公開中の全助成プログラムを母数として自動集計しています。