「エフォート＝契約」と思い込み、申請書で数値を小さく見積もるのは損です。エフォートはあくまで「全採択を仮定したシミュレーション値」。ただし、近年導入された「PI人件費制度」を使う場合は要注意。「後で減らせる」原則と、「減らすと損する」新制度の落とし穴を解説します。

導入

申請書のエフォート欄を記入する際、「他の業務も忙しいから、正直に書くと10%くらいしか割けない」と、過度に保守的な数値を書いていませんか。あるいは、採択後に他のプロジェクトと期間が重なった際、「一度約束した数値を絶対に守らなければならない」と、精神的に追い詰められていないでしょうか。

エフォートに関する最大の誤解は、それを「不変の契約」と捉えてしまうことです。この誤解は、申請時に数値を低く見積もりすぎて「研究遂行能力が不十分」と判断され、不採択になるリスクを招きます。

制度上、エフォートは研究の進捗や採択状況によって常に変動する「変数」として設計されています。研究者が知っておくべきエフォート管理の原則と、実務上の修正手順（e-Rad操作）、そして近年導入された「PI人件費制度」利用時の注意点を網羅的に解説します。