漁港漁場漁村総合研究所 | 研究助成

助成財団
漁港漁場漁村総合研究所 （ぎょこうぎょじょうぎょそんそうごうけんきゅうじょ）
研究助成

助成詳細
漁業地域の振興、生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係わる先進的な技術の調査研究や先進的な政策の調査研究であり、かつ、以下の2つの要件を満たすものを対象とします。<br>
[要件1]研究開発の内容が、我が国の漁港、漁場、漁村の整備及びそれらの保全・利活用を通じて水産業・漁業地域の振興を図っていく上で今後必要になると思われる新たな視点を有するものであること。<br>
[要件2]研究開発の成果が、次のいずれかに該当するもの。<br>
①漁港漁場整備事業の計画立案、評価、設計、施工、管理運営に関する技術の向上に寄与するもの。<br>
②防災、景観形成、環境整備など漁村における生活の快適性、安全性の向上に寄与するもの。<br>
③沿岸漁業・漁業地域の構造分析や漁村の活性化手法の開発に寄与するもの。<br>
④効率的・効果的な水産基盤整備や漁業地域の振興を推進するための幅広い政策提言に寄与するもの。<br>
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令和7年度の研究助成事業については、以下の課題に沿った研究を優先します。ただし、これ以外の分野の研究であっても助成の趣旨にあった内容の良いものについては助成対象としますので、積極的にご応募ください。<br>
■産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化に寄与するもの<br>
想定している主な調査・研究<br>
水産物の生産・流通機能強化に関する調査研究<br>
＜漁港機能の再編・集約、低コスト化、高付加価値化、高度衛生管理　等＞<br>
養殖生産に関する調査研究<br>
＜養殖適地の拡大、漁場環境の改善、養殖場から加工流通に至る一体的整備　等＞<br>
■海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保に寄与するもの<br>
想定している主な調査・研究<br>
環境変化に適応した漁場造成に関する調査研究<br>
＜海洋環境変化の対応、資源管理、漁場整備、藻場・干潟の保全・創造　等＞<br>
災害リスクへの対応力強化に関する調査研究<br>
＜漁港施設の地震・津波・波浪対策、避難対策、予防保全型の老朽化対策　等＞<br>
■「海業（うみぎょう）」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上に寄与するもの<br>
想定している主な調査・研究<br>
「海業（うみぎょう）」による漁村の活性化に関する調査研究<br>
＜漁村活性化方策、漁港の有効活用、民間活力の活用　等＞<br>
地域の水産業を支える多様な人材の活躍に関する調査研究<br>
＜後継者対策、高齢者対策、多様な人材の活躍　等＞<br>
インバウンド観光ニーズの分析等に関する調査研究<br>
＜漁村にインバウンドニーズを引き込む仕組みづくり　等＞<br>
その他：社会情勢の変化への対応等<br>
想定している主な調査・研究<br>
グリーン化に関する調査研究<br>
＜設備等の電化、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入、藻場の保全・創造　等＞<br>
デジタル社会の形成に関する調査研究<br>
＜産地市場の電子化、海域環境観測システム、ICTやドローン・ロボット技術、デジタル化の導入による効率化の定量分析　等＞<br>
生活スタイルの変化への対応に関する調査研究<br>
＜水産物の提供体制、漁村への移住・定住、交流の受入環境　等＞

金額など
原則として100万円以内

応募資格
助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ）は、大学、専門学校、高校、独立行政法人、地方公共団体、民間企業及びこれらに付属する研究機関等に所属する研究者（学生の場合は大学院生に限る）とします。なお、学生が応募する際は、指導教官等を共同研究者としてください。

年齢制限　
地域制限　
助成期間　1年間
その他　
応募方法　電子メール