医療機器センター│調査研究助成【公募型リサーチペーパー】

概ね50万円程度。上限は100万円以内。

医療機器のイノベーション促進や医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。
既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。
医療機器のイノベーション促進や医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマが対象となります。
また、医療機器産業の次なる世代の将来像を論理的かつ挑戦的に論ずるテーマ。例えば、新しい科学技術の到来、地政学の洞察、および将来の特定の年に関連する問題(20XX年問題)等を踏まえたテーマなどで、既存の枠組みにとらわれずに次世代の政策立案の議論に資する内容の研究も対象となります。

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合（例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。企業等からの給与所得を得ている、いわゆる「社会人学生」については事前にご相談下さい。

研究期間　3か月～1年間

年齢制限　

注意事項　

提出方法　オンライン