医療機器センター│調査研究助成【公募型リサーチペーパー】

一般枠:50万円(税込)､次世代産業戦略枠:100万円(税込)を基準とします｡当該金額には直接経費のみで間接経費を含みません｡所属機関にて間接経費が必要な場合には直接経費の30%を上限として計上できることとします｡採択予定件数5件

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。また、海外渡航費や出張費のみの提案は対象ではありません。
次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
・ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
・経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
・レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
・プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
・市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
・マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
・権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
・未来洞察、フォーサイト、ホライゾンスキャニング分析、シナリオプランニング
※優れた研究テーマであれば、上記にかかわらず採択します

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合（例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。企業等からの給与所得を得ている、いわゆる「社会人学生」については事前にご相談下さい。

研究期間　3か月～1年間

年齢制限　

注意事項　

提出方法　オンライン