ゆうちょ財団│金融・経済、家計経済に関する研究助成

総額900万円以内、総数9件程度（1件当たり100万円限度）

（1）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
「金融・経済（金融システム全般）に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。但し、家計経済に特化する内容のものについては（2）に応募ください。
・金融構造（間接金融・直接金融）
・金融仲介機能
・サステナブルファイナンス
・フィンテック（革新的な金融商品・サービス）
・短期金融市場
・長期金融市場（証券・長期貸出金等の資本市場）
・その他上記に類する調査研究
（2）家計経済に関する調査研究
「経済社会情勢（少子高齢化・年金不安・過少貯蓄・現預金偏重等）を踏まえた家計経済に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。
・金融包摂に関すること
・金融リテラシー向上、金融教育に関すること
・一人親や障がい者等社会的・経済的弱者への支援に関すること
・若年期、子育て期の家計管理や資産形成に関すること
・高齢者金融犯罪防止に関すること
・高齢者の家計管理/資産管理に関すること
・地方創生に関すること
・その他上記に類する調査研究
（3）郵便・物流・流通分野に関する調査研究
「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査研究」とし、具体的には次に例示する分野（複合可）です。
・郵便事業、物流事業、流通事業現状の分析及び改善策、あるいは新たなビジネスモデルに関すること
・Eコマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること
・郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること
・郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること
・郵便・物流・流通事業の取組における環境負荷の可視化・分析に関すること
・現代における信書制度の意義及び課題に関すること
・郵便・物流事業にまつわる郵便局保有データのうち、オープンデータ化することが社会的に有益と思われるデータに関すること
・地域社会を支える物流ネットワーク及びビジネスモデルの構築に関すること
・その他上記に類する調査研究

日本の大学、研究機関、研究所、教育機関等において、上記1の分野の研究に従事する個人、またはグループとします。
研究内容が他の機関から助成を受けている者、過去3年間に当財団の助成の対象になった者は、原則として不可とします。
学術的論文のみならず、NPO法人や任意団体等の非営利活動を行う実務者による現場からの提言も期待します。

研究期間　7月から1年間

年齢制限　

注意事項　

提出方法　電子メール