橋本財団│福祉助成（研究助成）

1件あたり、300万円まで

研究領域は社会科学とし、共生社会を実現するため、社会的排除と差別を受けるリスクの高い人を対象都市、今まで対象とされなかった問題、新たに発生した課題等について、フィールドワークや国際的な比較をベースに実態を明らかにし、解決に導くための研究を対象とします。
研究者と実践家が協同し、現場の実践をベーストし、実線に役立つ成果をあげるために課題を明確にした実践的課題研究を歓迎します。研究課題は、新たに研究を開始するもの、あるいは既に進行中のものを問いません。
■移民に関する調査研究
社会的課題、経済的課題を中心とした、共生社会を実現するための調査研究。現在の日本において移民を受け入れる際の課題や、将来受入が拡大される中で発生すると思われる課題についての調査研究。
・日本への送り出し国の実態：送り出しに関する制度・週間に関する研究等
・日本の移民政策・制度：法制度に関する研究、市民権・人権に関する研究等
・日本での来日者の労働環境：賃金などの処遇や研修についての研究等
・日本での来日者の生活環境：相談・シェルター等の支援に関する研究、日本語教育に関する研究等
■その他、社会課題についての調査研究
社会的排除と差別を受けるリスクの高い人を対象とした調査研究。
・貧困や格差是正に関する問題：生活保護等の公的支援と共助・互助に関する研究、失業・ワークフェア・ベーシックインカムに関する研究等
・教育に関する問題：不登校の問題、教育格差の発生、解消、是背に関する研究等
・医療福祉問題：社会的養護に関する研究、DV被害者支援、虐待防止支援に関する研究、後見に関する研究、ソーシャルワークに関する研究、認知症に対する医療的・社会的ケアに関する研究等
・労働問題：最低賃金、同一労働・同一賃金等賃金に関する研究、労働力不足と賃金の関係に関する研究、障がい者雇用に関する研究等
・その他

日本国内に拠点を持つ、下記のいずれかの団体に所属する個人、グループ等で所属機関の推薦が受けられるもの。
❶大学
❷公的研究機関（独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関）
❸公益法人等（一般社団･財団法人、公益社団･財団法人、及び特例民法法人等）
❹特定非営利活動法人（NPO法人）
❺上記❶～❹の協働グループ
申請は、申請代表者が所属する団体から、かつ、当該団体の上長※の承諾を得ていることを条件とします。また、大学・公的研究機関に関しては、申請代表者は、当該団体に所属する職員の方とします。
※契約権限を有する方、例えば、大学の場合は学部長、学長等、公益法人・NPO法人等の場合は理事長等

研究期間　4月から1年間

年齢制限　

注意事項　

提出方法　オンライン